初回のご相談・ヒアリング、そしてご提案書の作成まで、すべて無料で承っております。お客様の課題を伺い、当社でお手伝いできる内容を整理してご提案いたします。ご契約に至らない場合でも費用は発生しません。Web会議（Zoom、Google Meet等）または弊社（東京・麻布十番）にて対応可能です。

補助金の採択可否は審査機関が判断するため、当社は採択を保証するものではありません。ただし、これまでの知見をもとに、採択可能性を高める事業計画書の作成、要件の的確な充足、加点項目の取得などを通じて、最大限のご支援をいたします。事前審査の段階で採択可能性が低いと判断した場合は、その旨を率直にお伝えします。「とにかく出すだけ出してみる」というご依頼はお受けしておりません。

いいえ、全国どこでもご対応いたします。Web会議や電話・メール・チャットツールを活用した遠隔支援を基本とし、必要に応じて出張対応も行います。北海道から沖縄まで、お客様の所在地を問わずご相談ください。出張費用が発生する場合は、事前に明示いたします。海外法人との連携が必要な案件についても、英語・中国語等での簡易な対応は可能です。

もちろんです。当社は中小企業・小規模事業者・個人事業主の支援を主軸としております。むしろ大企業ではなく、限られた経営資源で工夫しながら事業を進めておられるお客様にこそ、お役に立てると考えております。会社規模や売上規模を問わずお問い合わせください。創業前のご相談や、これから法人化を検討されている個人事業主の方からのご相談も歓迎しております。

ご依頼内容により、スポット型（一案件ごとの委託料）、月額顧問型（継続的なご支援）、成功報酬型（補助金申請等）の三つの形態をご用意しております。料金プランの詳細は「料金プラン」ページをご覧ください。ヒアリング後にお客様のご希望に応じた料金プランをご提案します。事前のお見積もりなしに費用が発生することはございませんので、ご安心ください。

月額顧問契約には、目安として6か月の最低契約期間を設けております。これは、経営テーマに継続的に取り組むためには、ある程度の期間が必要と考えているためです。ただし、お客様の状況に応じて柔軟にご相談いたします。スポット型の契約には最低期間の縛りはありません。

はい、もちろん可能です。むしろ、既存の士業の先生方と連携しながら進めることを推奨しております。当社は税務・社会保険の専門業務は行わず、経営・IT・補助金・人材育成の領域に特化しています。税理士・社労士・弁護士の先生方と役割を明確に分担し、お客様にとって最適な専門家チームを構築するお手伝いをいたします。

ご希望に応じて、開発後の保守運用契約をご用意しております。月額の保守契約により、軽微な修正、機能追加、トラブル対応、定期的なバージョンアップ等を継続的にサポートします。納品後にお客様内製で運用される場合も、ドキュメントを整備し、引継ぎセッションを実施しますので、安心して内製化していただけます。

補助金の種類と難易度により異なりますが、事業計画書の作成には通常2〜4週間程度を見込んでおります。お客様からのヒアリングや資料提供のスピードによっても変動します。公募の締切から逆算してスケジュールを組みますので、検討中の補助金がある場合は、できるだけ早めにご相談ください。締切直前のご相談は、十分な品質の事業計画書を作成する時間が確保できないため、お断りする場合がございます。

ご相談に先立ち、ご希望があれば秘密保持契約(NDA)を締結いたします。社内の情報管理体制についても、アクセス権限の制限、安全な通信手段の利用、不要となった情報の確実な削除など、適切な情報セキュリティ対策を講じております。クラウドサービスを利用する場合も、SOC2準拠などの信頼できるサービスのみを使用しています。安心してご相談ください。