主な取扱補助金・
助成金。
中小企業・小規模事業者が活用できる、代表的な公的支援制度を一覧でご紹介します。
このほかにも、自治体独自の補助金、業種別の助成金など多数の制度に対応可能です。
ものづくり
補助金
革新的サービスや試作品開発、生産プロセス改善に取り組む中小企業の設備投資を支援。最大数千万円規模の補助が受けられる代表的な制度です。
製造業のみならず、サービス業、建設業など幅広い業種が対象となります。
IT導入
補助金
会計・受発注・在庫管理などのITツール導入費用を支援。インボイス対応類型、セキュリティ対策推進類型、複数社連携IT導入類型など、目的別に枠が分かれています。
事前にIT導入支援事業者として登録されたパートナーとの連携が必要です。
事業再構築
補助金
新分野展開や業態転換、事業再編に挑戦する中小企業を支援する大型補助金。コロナ禍を経て大きく事業環境が変わった企業の構造転換を後押しします。
事業計画の説得力、市場分析の精度、計画の実現可能性が採択の鍵を握ります。
小規模事業者
持続化補助金
販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援。広告宣伝費、ウェブサイト関連費、店舗改装費、機械装置等費など幅広い経費が対象になります。
申請の前提として、商工会議所または商工会との連携が必要となります。
人材開発支援
助成金
社員の研修・教育訓練にかかった費用と賃金の一部を助成。人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなど、多様な枠が用意されています。
研修計画の事前提出など、申請手順を踏むことが大前提です。
業務改善
助成金
事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上のための設備投資をセットで支援。賃上げを検討中の中小企業にとって活用効果の高い制度です。
賃上げ幅と引上げる労働者数に応じて、助成上限額が変動する仕組みです。
キャリアアップ
助成金
有期雇用労働者の正社員化、処遇改善、賃金規定共通化などを支援。社員定着を進めたい企業にとって、人事制度改革と組み合わせて活用できる制度です。
キャリアアップ計画書の事前提出と就業規則の整備が要件となります。
事業承継・引継ぎ
補助金
事業承継・M&A後の経営革新や、専門家活用にかかる費用を支援。後継者問題に直面する中小企業の経営転換を後押しします。
経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の三類型があります。
東京都・各自治体の
独自補助金
東京都中小企業振興公社、東京都産業労働局をはじめ、各自治体が独自に運営する補助制度。販路開拓、設備投資、テレワーク導入、SDGs対応など、テーマも多彩です。
国の制度と併用できるものもあり、組合せ次第で大きな効果が見込めます。
※制度の名称・要件・公募時期は年度により変動します。最新の公募情報に基づき、お客様に適した制度をご提案いたします。
※採択は審査機関の判断によるものであり、当社は採択を保証するものではありません。